「年金2000万円問題」は金額のみを取り上げて、世間が騒いでいるだけの問題なのでしょうか。
こんばんは。
とりいです。
「年金2000万円問題」について、羅列して考えてみます。
金融庁が６月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が国会で大きな焦点となっている。
批判の対象として、下記があげられる。
- 発表主体が民間機関ではなく金融庁という政府機関であったこと
- 年金給付だけでは老後の生活が困難なこと
- 平均2000万円の資産積立が必要という具体的な金額
2000万円の数字の根拠は、現実の高齢夫婦無職世帯の毎月の収入（主に年金）と支出の赤字額は約5.5万円（年額66万円）という「家計調査（2017年）」の数値に基づいて、30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要という計算である。
実支出としてあげられる食費64444円、交通・通信27576は疑問点です。
報告書にあげられた「老後の生活には2000万円不足するから自助努力でそれをまかなおう」から、世間の批判として「年金の破綻をついに国が認めた。」「保険料を払わせておいて自助努力はないだろう。」との批判があげられた。
報告書の前提となっているのは下記です。
- 今後の社会状況を考えると、長寿化によって資産寿命を延ばす必要が出てくる。
- 高齢化が進むことによって金融取引に対する認知・判断能力が低下する人が多く出るようになる。
公的年金は収入がなくなった人生の終盤期を支えるための保険制度で、ぜいたくな暮らしができるとは考えていない。
高齢世帯の平均貯蓄額は約2500万円。
高齢世帯の貯蓄を狙ったのが、高齢者に対する不適切な金融商品の販売です。
先ほど述べた累計赤字2000万を高齢無職世帯の平均貯蓄額2500万円にあてはめると500万円の余裕ができる。
「年金2000万問題」は2000万円という金額のみを取り上げるという報道姿勢により、世間が騒いでいるだけの問題なのでしょうか。
私たちは、今後どのようなライフプランニングをすればよいのでしょうか。
